こんにちは。廣田です。
今回は、2025年4月より義務付けられる「省エネ基準適合」についてのお話です。
今までは説明義務や届出義務で済んでいた新築住宅ですが、法改正により、省エネ基準が大きく変わる分岐点に立っています。施行まであと8か月。あっという間です。 それまでに建築業者として何を学んでおかなければならないのでしょうか。
なぜ今、省エネなのか。
災害級と言われている、今年の暑さ。連日、日本各地で体温を超える気温が記録されています。ここまでくると、外に居ては本当に危険。これまでは「涼しい」という認識だった朝や夕方も35℃を超えてくる状況で、熱中症にならないよう、警戒しながらの行動が必要不可欠となっています。
そんな中でよく聞かれるのが、「気温の高い日中は、外出を控えよう」という声かけです。お仕事や学校など、やむを得ない方は仕方が無いのですが、外出を避けられる状況であれば室内で過ごすことが、危険を避けるために必要なことだと言えるでしょう。
とはいえ、これほどの暑さになると、単に「室内に居る」というだけでは危険です。窓を開けたり、扇風機を付ける程度では、今の暑さには太刀打ちできません。熱中症リスクを避けるためにはエアコンを付け、しっかりと室温を下げていくことが重要です。
つまり、「エアコンの効きやすい家」が求められているということでもあります。
エアコンの使用が必要不可欠であるなら、効率が良いと嬉しいですよね。
エアコンの効きやすい家は省エネであり、エコであり、結果的に電気代の低減に繋がり、消費者から求められる家となるわけです。
省エネは、政策というより消費者ニーズ
建築物省エネ法の改正は、カーボンニュートラルを目指し、制定されました。
日本におけるエネルギー消費の約3割を建築物分野が占めており、ここを引き締めることこそ、省エネ対策の加速に繋がると考えられたわけです。
確かに、この取り組みを成功させることは、温室効果ガスの排出抑制にひと役買うでしょう。そして、気候変動の原因を一部排除できることと思います。
でも、それだけではありません。
今回の法改正に基づいて建築された省エネ仕様の住宅は、エアコンをつけると部屋がすぐに冷えて、快適さを保ちやすいという特徴があります。これは、消費者にとって非常に魅力的なポイントです。
つまり、消費者ニーズの高い家であると言えます。
家を建て、提供する者として、消費者ニーズは見逃せません。
法に則って家を建てるわけですが、消費者ニーズの高い家を建てるという点においても、今回の法改正は有効であるということに、ぜひ注目して欲しいと思います。
省エネ基準への適合審査とは
省エネ基準適合の義務化に伴って、「すべての新築住宅に対し、省エネ適合性判定の手続きが必要」となります。ただし、検査手続きの方法によって、適合判定の手続きが不要になる場合も。どのように異なるのか、見ていきましょう。
省エネ基準とは、「建築物エネルギー消費性能基準」のこと。屋根や外壁、窓などの断熱性能を表す「外皮基準」と、使用する設備の省エネ性能を表す「一次エネルギー基準」の2つから成ります。
つまり、この基準を満たしているということはエネルギー消費の少ない家で、「エコに過ごせる住まい」であり、地球に優しく、お財布にも優しい家ということになるわけです。
これは、とても良いことなのですが、ちょっと手間がかかります。
というのも、省エネ基準に達しているかどうかの確認を、建築業者様ご自身が行わなければならないから。
その確認方法は、「性能基準」と「仕様基準」の2つ。
ではこれらについて、各々詳しく見ていきましょう。
性能基準
「性能基準」とは、外皮性能と一次エネルギー消費性能について計算を行い、省エネ基準が適合しているかの確認を行う方法です。
着工前に省エネ適合性判定（図右端）を受け、その通知書を確認申請の際に提出する必要があります。
仕様基準
「仕様基準」とは、計算ではなく、仕様基準を用いることで、省エネ性能を評価する方法です。
「性能基準」の計算が負担となる方のために用意された方法で、審査を比較的容易に済ませることができます。
例えば、以下のようなチェックリストを利用します。
こちらは開口部のチェックリストになりますが、断熱材や設備機器に関しても同様のリストが用意されており、リストに入力をしていくことで、省エネ基準への適否を確認することができます。
これなら、大きな負担は避けることができますよね。
そしてもうひとつ、メリットがあります。
それは、仕様基準で評価する場合には、省エネ適合性判定が不要になるということです。
というのも、そもそも省エネ適合の部材を使用して家を建てる（＝仕様基準）わけですから、判定する必要がないのです。
今、やっておかなければならないこと
上記で書いた省エネ適合性判定手続きは、すべての建築業者様において必要不可欠となります。
スムーズに遂行するためには、建築業者様が、建築確認前の段階で誰が必要な書類を揃えるのか、計算をするのか、今までにはなかった部分の仕組みを、新たに整えていかなければなりません。
例えば、以下の対応が求められるでしょう。
- 間取りの決定や断熱材、窓、設備機器の選定を行う。
- 上記の根拠となる資料を用意する。
- 省エネ関連の図書を用意する。建築確認図書などに省エネ関連の内容を書き込む。
- 詳細な計算を行う
- 省エネ手続きを進める 等……。
まずは、「性能基準」を使用するのか。それとも「仕様基準」を利用するのかを決め、それぞれの手続きの流れを理解し、対応力を養うことが重要です。
これらの準備を、2025年4月～着工の物件において確実に行わなければならないというわけです。
国土交通省からは、以下の様な参考資料が提示されています。
これらの国交省資料は非常に多くの情報を含んでおり、その内容は専門的で、すべてを理解するのは簡単なことではないでしょう。
そこで弊社では、皆様がスムーズに省エネ基準適合を達成できるよう、仕組みを作り、進めていく予定です。
これから随時、このHPにてお知らせをして参ります。
分かりやすさを第一に作成していきますので、ぜひ楽しみにお待ちください。
