平成25年「改正省エネ基準」が試行され国土交通省・経済産業省・環境省が設置する
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」は2020年(平成32年)までに
すべての新築住宅を対象に新基準への適合の義務付けを決定しました。
2011年に東日本大震災以降、エネルギー消費量低減の声が高まる一方、
大きなメリットである光熱費も削減ができる省エネ性能住宅も
さらに進化しています。
従来の省エネ基準とは変わり、新しい計算方法が導入されました。このことにより、今まで不公平性能評価が解消されるなど、メリットも大きくなりました。
従来の基準は建物の外皮の断熱性能だけで評価するものでしたが、新しい計算方法を採用した「外皮の断熱性能」に加えて、「一次エネルギー消費量」の2つの物差しで評価されるのが特徴です。
これまでの外皮の断熱性能は床面積あたりの数値が基準になっていましたが、新基準では外皮面積あたりの数値が採用されました。
床面積の割に外皮面積が増える狭小住宅や複雑な形の住宅にあった不公平感が解消され、規模の大小や住宅の形状に関係なく同一の基準値が適用されることになりました。
※1 外皮…壁や開口部など冷暖房する空間と外気を仕切る部位
※2 一次エネルギー消費量…建物で使う電気やガスなどのエネルギーを作り出すために必要なエネルギーを熱量で表したもの
おかげさまで、多くのお客様から
ご依頼を頂いております。
3790件
2017年 現在
- 2016.04.15
- この度被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
- 2015.08.31
- ホームページリニューアルしました!