日本全国対応！ZEROエネルギー、長期優良住宅、フラット35、低炭素住宅など
建築に関するあらゆる申請手続きをサポート

平成24年12月からスタートした、改正省エネ基準が元になっている新しい認定住宅です。
建物の一次エネルギー消費量を、省エネ新基準のマイナス10％以上削減する事と、８項目ある低炭素住宅に資する措置の内2項目をクリアしていることが条件となります。 評価機関から技術的審査を受け適合証を発行後、所管行政庁から認定通知書を発行して頂き着工になります。

※対象は用途地域の定められた市街化地域等に限定

(1) 所得税

主な要件
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
③床面積が50m²以上あること ※
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
⑤借入金の償還期間が10年以上あること
⑥合計所得金額が2,000万円以下であること
※2023年までに建築確認を受けて住宅を新築又は2023年までに建築確認を受けた未入居の住宅を取得し、合計所得金額が1,000万円以下の場合、40㎡以上50㎡未満でも対象

(2) 登録免許税

主な要件
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること
③床面積が50m²以上あること

掲載している金額・内容については変更になることがありますので、詳しくはお問い合わせください。

フラット35S（優良住宅取得支援制度）とは、フラット35申込者が、省エネルギー性、耐震、バリアフリーなどの要件を満たす住宅を取得する際に、フラット35の借入金利の優遇を受けられる制度です。

※その他、様々なメリットがございます。詳しくはお問い合わせください。

※日数は、あくまで目安となっておりますので詳細はお問い合わせください。
※別途平成25年度改正省エネ計算サポートが必要となります。